基本理念

横浜開港とともに歩んだ中華街は、多くの先人達が刻苦勉励を重ねる中で生活と街の礎を築き、今なお外国人居留地の面影と歴史が生きた街であり、開港の歴史文化と国際化に培われた異国情緒を醸し出す横浜の文化遺産の街です。

歴史と文化の薫り漂う街としてのイメージを代表する風景があり、商業と生活が共存共栄し、自らが景観を守り育てる愛着と誇りをもちながら魅力と活力ある街を目指します。

安全で快適な商業居住地域として更なる発展をさせていくには居住者と事業者が協働して活力ある街づくりが継続できる新たな街のルールを定め、地域住民の一員としての誇りを持ち、 横浜中華街の個性的な景観とコミュニティを次世代に引き継いでいきます。

第1項 街づくりの推進組織

横浜中華街の街づくりの円滑な推進を図るため、横浜中華街「街づくり」団体連合協議会内に 「横浜中華街街づくり審査委員会」を設置し、次に掲げる事項について各団体及び関係者の意見をとりまとめるとともに、必要に応じて公共団体等関係団体・機関との連絡調整を行うものとします。

1. 横浜中華街の魅力的な景観と安心と安全な街の醸成に関するすべての事項について。
2. 住宅及び共同住宅の新築・増築等に伴う事前相談に関する事項について。
3. 新規出店に関する計画概要の事前説明に関する事項について。
4. 建築物等の用途制限に関連する事項について。
5. 中華街憲章に抵触する恐れのある事項について。

第2項 本協定の運用及び委員会の運営

「横浜中華街街づくり審査委員会」は構成団体や構成員の必要に応じて召集されるものとします。また必要に応じて公共団体等関係機関及び学識経験者、専門家の出席を要請し、その意見を聞くことができます。

1. 横浜中華街街づくり審査委員会は、事務所を横浜中華街「街づくり」団体連合協議会内に置く。
2. 横浜中華街街づくり審査委員会の委員は、横浜中華街「街づくり」団体連合協議会から選出され、総計7名以上をもって構成し、委員長1名、副委員長2名を互選し、運用にあたる。
3. 横浜中華街 街づくり審査委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
4. 本協定の改定は「横浜中華街街づくり審査委員会」が改正案をまとめ、横浜中華街「街づくり」団体連合協議会で承認を得ることにする。
5. 新たな問題や本協定の内容について疑義が生じた場合は「横浜中華街街づくり審査委員会」において協議して定めるものとする。

第3項 事前相談等の届出

住宅及び共同住宅の新築・増築等や街の景観に影響を与える行為を行おうとする者は、出来るだけ早期に「横浜中華街街づくり審査委員会」に計画概要を説明し、事前相談を行う必要があります。さらにその内容により協議事項がある場合は「横浜中華街街づくり審査委員会」が招集され、公共団体等関係機関と協議し、申請者との調整を図るものとします。

第4項 適用区域及び対象

1. 本協定は横浜中華街区域内において適用する。
2. 本協定は適用区域内のすべての住民及び事業者をその対象とする。
3. 街づくりを推進するために対象となる事業者は横浜中華街発展会協同組合と山下町町内会に、住民は山下町町内会に加入する。
4. 本協定は町内会や各団体が適用区域内で行うすべての催事には適用されない。

第5項 横浜中華街街づくり協定指針を以下の通りに定める